お知らせ

国や地方公共団体ではさまざまな支援制度を用意しています。

支援制度をうまく利用して、快適で安心、将来につながるリフォームをしましょう。

減税制度では、リフォームの内容により所得税の控除、固定資産税の減額等が受けられる可能性があります。

所得税の控除で対象となるリフォームの種類は、
〇耐震
〇バリアフリー
〇省エネ
〇同居対応
〇長期優良住宅化
〇上記以外の増改築工事

固定資産税の減額で対象となるリフォームの種類は、
〇耐震
〇バリアフリー
〇省エネ
〇長期優良住宅化

税務署への確定申告時に手続きを行うと控除を受けることができます。
各項目対象となる条件がありますので、詳しくは下記ホームページをご参照くださいませ。

住宅リフォーム推進協議会

リフォームの減税制度