お知らせ

１２月２１日に、平成３１年度税制改正大綱と平成３１年度政府予算案が閣議決定され、

消費税率１０%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、

消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策を講じられることになりました。

①住宅ローン減税の拡充

控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。

②すまい給付金の拡充

対象となる所得階層を拡充。給付額も最大５０万円に引上げ（収入に応じ１０万円から４０万円の増額）。

③次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

非課税枠を現行の最大１，２００万円から最大３，０００万円へ拡充。

尚、上記施策関連は２０１９年１０月以降の引渡しや工事完了したもので、消費税１０％を支払われた方が対象となります。

詳細は、来年２月頃に決定されますので、わかり次第を伝えさせて頂きます。