お知らせ

去るＨ30年6月15日より住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるに当たり、京都市も旅館業関連の改正を行っております。

京都市は昨年11月、今年3月と何度も旅館業法関連の改正を行っており、結果的に厳格化されています。

特に既存住宅を旅館業簡易宿所営業許可を取得する場合、玄関帳場や避難経路等の問題で6月15日以前は許可取得可能であった場合でも、許可取得が困難なケースが出てきております。

＜改正の一部＞

• スタッフが建屋内に24時間常駐すること。
• カメラ等の設備で帳場機能の代替は出来ない。
• 建屋内に簡易宿所営業以外の施設がある場合、廊下・階段・出入口等の避難施設を明確に分ける。

など改正されております。

ご注意ください。